「またか」自治体から悲鳴 政府の「縦割り」重複調査は解消するか | 毎日新聞

「介護施設の職員数と入所者数は？」「牛の破傷風が発生した戸数と頭数は？」――。霞が関の省庁から1年に複数回届く同じ質問に、自治体や介護施設の担当者からは「この前、答えたのに、なぜまた答えないといけないのか」と悲鳴が上がっている。一般にはあまり知られていない「業務調査」の重複問題は長年、省庁による「縦割り」の象徴となってきた。見直しを求める自治体などからの声を受け、政府は今年に入ってようやく重い腰を上げた。 介護施設職員から「通報」 2020年10月、河野太郎行政改革担当相が省庁の縦割り打破に向けて設けた、規制改革や行政改革についてオンラインで意見を募る「縦割り110番」に、地方の介護施設職員から「通報」があった。 「重複した調査が来て回答の負担が大きい」 介護施設は介護保険法に基づき、年1回、職種別の職員数や入所者数のほか、2人部屋、3人部屋といったタイプ別の部屋数などの基本情報を都道府県

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デジタル庁がんばれ。以上。

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行政は「※但し、事務に係る経費はないものとする」のが前提なので…