クローズアップ：国安法施行1年 自由都市・香港、消えた 当局、民主派根絶狙う | 毎日新聞

香港国家安全維持法（国安法）の施行によって政治、司法、教育、メディア、文化などあらゆる分野で当局による統制強化が進み、「自由都市・香港」は過去の姿となった。当局は最大の標的としてきた民主派の香港紙「蘋果（りんご）日報」を24日付で廃刊に追い込んだ。次の焦点は12月19日にある立法会（議会）選挙だ。当局は「愛国者」だけに立候補を許可し、民主派の根絶やしを狙う。 「党内で多くの意見があり、候補者を擁立するかどうかも決めていない」。立法会選について民主派政党・民主党の羅健熙（らけんき）主席（37）は6月上旬、毎日新聞の取材に苦しい胸の内を明かした。