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社説:災害時の不明者名簿 公表へ統一基準が必要だ | 毎日新聞
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社説:災害時の不明者名簿 公表へ統一基準が必要だ | 毎日新聞
静岡県熱海市の土石流災害で、所在が分からなかった住民の名簿を県が公開した。 当初、家族らからの情報... 静岡県熱海市の土石流災害で、所在が分からなかった住民の名簿を県が公開した。 当初、家族らからの情報を基に、市は約20人の安否が未確認だと発表していた。だが、住民基本台帳を調べた結果、実際はもっと多かった。 5日夜の時点で不明だった64人の氏名を公表したところ、翌朝までに41人の無事が確認された。 県の担当者は慎重だったが、副知事が公表に踏み切らせた。一刻も早い救助が求められる中、ぎりぎりの判断だったようだ。 災害時に安否不明者の氏名を公表するかどうかは、各自治体に判断が任されている。このため、過去の災害では自治体によって対応が割れた。 2018年7月の西日本豪雨で、岡山県は発生から5日後になって、不明者51人の氏名を公表した。その日だけで33人の生存が確認された。 一方、15年9月の関東・東北豪雨では、茨城県と同県常総市が連絡の取れない15人の氏名を明かさないまま不明者として発表したため、