韓国、「偽ニュース対策法」頓挫 過失定義あいまい 言論封殺の恐れ | 毎日新聞

「フェイク（偽）ニュース」対策として、故意や重大な過失によって個人や団体の名誉を毀損（きそん）したメディアへの懲罰的な措置を盛り込んだ韓国の言論仲裁法改正案。国内外から「言論封殺」などの批判が相次いだことを受けて、文在寅（ムンジェイン）大統領を支える与党「共に民主党」は国会での採決を見送ることになった。改正案をめぐる攻防の背景にあったものとは――。【ソウル坂口裕彦】 「世界に類を見ない悪法が成立すれば、この国の言論の自由がどこまでも侵害されてしまう。自由民主主義の原則に真っ向から挑戦するものだ」。公共放送KBS（韓国放送公社）の労組委員長をつとめる許成権（ホソンゴン）記者（43）は、言論仲裁法の改正案を厳しく批判する。許さんは、法改正に抗議して8月19日、韓国国会前で自らの髪を丸刈りにし、大きな注目を集めた記者だ。

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政府にとって都合の悪いものを指定できるという批判が大きかった。

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“国内外から「言論封殺」などの批判が相次いだことを受けて、文在寅（ムンジェイン）大統領を支える与党「共に民主党」は国会での採決を見送ることになった。改正案をめぐる攻防の背景にあったものとは――”