児相職員、相次ぐ不祥事 性加害防止策明文化3割 設置自治体、毎日新聞調査 | 毎日新聞

児童相談所（児相）を設置している自治体のうち、職員と子どもが不適切な関係になるのを防ぐためのルールやガイドライン（指針）を明文化しているのは3割程度にとどまることが、毎日新聞の調査で判明した。一時保護中に知り合った女子中高生に対する児相職員の性犯罪も起きており、専門家からは職員と子どもが適切な距離を保つためのルールを明確にするよう求める声が上がっている。 調査は6～7月、児相を設置している74自治体に依頼。このうち43都道府県、16政令市、1中核市と東京都内の4区の計64自治体が回答した（回収率86％）。