社説：名護市長に自公系再選 移設強行の理由にならぬ | 毎日新聞

沖縄県名護市長選で、米軍普天間飛行場の辺野古への移設計画を進める政府と自民、公明両党が推した渡具知（とぐち）武豊氏が再選された。 移設反対を訴える玉城デニー知事ら「オール沖縄」勢力が支援した新人は敗れた。 松野博一官房長官は結果を踏まえ「辺野古移設の工事を着実に進めていく」と語った。 だが、渡具知氏は初当選した前回市長選時と同様に、移設について「県と国の裁判を見守る立場」として賛否を明確にしていない。当選後も「市民に反対が多い」と実態を認めている。 選挙結果をもって、地元が計画を容認したと断じることはできない。工事を強行することは許されない。 移設計画が浮上してから7回目の市長選だった。最初3回は容認派、続く2回は反対派が勝った。 渡具知氏は移設への賛否を明らかにしない一方で、保育料や子供の医療費などを無償化した実績を強調した。米軍再編交付金約15億円の一部が財源だ。国は、移設に反対してい

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“基地反対か、交付金による生活向上か。選挙を通じてこうした理不尽な選択を市民に強いたのは、ほかならぬ政府ではないか”