社説：「10増10減」への異論 あきれる自民の身勝手さ | 毎日新聞

「1票の格差」是正を目的とする衆院小選挙区の区割り見直し案に、自民党から反対意見が噴出している。 自民が主導して関連法が2016年に改正され、人口比を議席配分に反映しやすくする「アダムズ方式」の導入が決まった。 昨年11月に公表された20年国勢調査の確定値に基づけば、「10増10減」となる。議席数が、首都圏と愛知の1都4県で計10増える一方、宮城、福島、和歌山、広島、山口など10県で各1減る。 政府の審議会が6月までに区割りの改定案を首相に勧告するのを受けて、次期衆院選から適用することが想定されている。 しかし、党内では見直しにブレーキを掛けようとする動きが出ている。細田博之衆院議長が昨年12月、「地方を減らして都会を増やすだけが能ではない」と述べた。 議論をまとめる立場の議長として非常識ではないか。しかも細田氏は、16年の改正案で提案者に名を連ねていた。 二階俊博元幹事長（衆院和歌山3区

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"今回の見直しを巡っては党内に「地方の声が届きにくくなる」との意見が根強くある。民意を国政に幅広く反映することは大切だが、1票の格差を放置していい理由にはならない。"