ウクライナ情勢で各国踏み切った制裁 今後に含み持たせるプーチン氏 | 毎日新聞

ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親露派支配地域の独立を承認し、軍派遣を命令した後も、ウクライナへの圧力を強めている。一方で、米国のバイデン大統領はロシアの決定を「侵攻」と断定し、大規模な制裁に踏み込んだ。 米国、一夜明けて「侵攻」と断定 米国や欧州各国は22日、ロシアのプーチン大統領によるウクライナ東部の親露派支配地域への派兵命令を「侵攻」と捉え、対抗措置を相次いで発表した。米国は21日の段階では、ロシア軍が同地域に進入しても直ちに侵攻とはみなさない慎重な姿勢を示しており、判断を変化させた。 「米国と同盟国の対応の早さと連携は歴史的なものだった」。米政府高官は22日の記者会見で、米国の制裁内容を説明しつつ、誇るような調子で述べた。欧州連合（EU）、英国、カナダ、日本、オーストラリア――。同盟諸国の名前を挙げ「1日もたたないうちに各国が制裁を決めた」。緊迫した情勢の中、かすかに声を弾

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“プーチン政権が「大量破壊兵器の取得は国際的に許されない」と主張し、ウクライナに対する攻撃の「論拠」とする恐れもありそうだ。”