社説：’22平和考 難民と日本 寄る辺なき人守る社会に | 毎日新聞

紛争や迫害で故郷を追われる人が、世界各地で後を絶たない。 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は今年5月、1億人を突破したと発表した。この10年で2倍以上に増えた。 ロシアの侵攻を受けたウクライナだけではない。地域紛争の激化や国内情勢の悪化などにより、アジアやアフリカ、南米でも深刻化している。 こうした人たちを保護し、支援していくのは各国の責務である。欧米はじめ諸外国が受け入れを進めているのに対し、日本の取り組みは極めて不十分だ。 昨年、難民と認定された人は74人にとどまる。1万928人が退けられた。認定率は世界的に際立って低く、国際人権団体から批判されている。 迫害の具体的な証拠を求めるなど、審査基準が厳しすぎるためだ。多くの人が滞在期間や権利を制限されており、申請者の利益を優先するUNHCRの指針に準拠していない。 厳しい審査のハードル 象徴的なのが、クルド人への対応である。 主にト