コロナで「脱中国」鮮明 進出企業数が減少、急速に高まる事業リスク | 毎日新聞

帝国データバンク名古屋支店は東海3県から中国に進出している企業の数が新型コロナウイルスの感染拡大前と比べ8・4％減少したと発表した。中国ではロックダウン（都市封鎖）に伴うサプライチェーン（供給網）の寸断や、人件費の上昇など事業リスクが急速に高まっており、「脱中国」に向けた動きが鮮明になった。 同支店によると、今年6月時点で東海3県から中国に進出している企業は1410社。コロナ前の2020年1月の前回調査から129社（8・4％）減少した。全国では1万2706社が進出。前回調査から減ったのは940社（6・9％）で、減少率では東海3県が全国を上回った。 3県では、愛知1003社（前回比99社減）、岐阜285社（同20社減）、三重122社（同10社減）。業種別では、主要産業である自動車産業を中心に製造業が最多の741社で、全体の52・6％を占めたものの、前回からは57社減った。