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反カルト、立法に温度差 野党は法整備主張、自公は慎重と警戒 | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡り、カルト規制法制定の是非が議論になっている。野党は立... 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡り、カルト規制法制定の是非が議論になっている。野党は立憲民主党が中心となり、フランスの反セクト(カルト)法も参考にした法整備を主張するが、旧統一教会問題の「当事者」である自民党と、宗教団体を支持母体に持つ公明党は慎重な姿勢。10月召集の臨時国会の焦点の一つとなりそうだ。 「高額献金や霊感商法を規制しないといけない。旧統一教会がこの先も宗教法人として認められたら、また息を吹き返す可能性がある」。立憲の安住淳国対委員長は14日、国会内で記者団にそう語った。 2001年に制定されたフランスの反セクト法は、教義や思想でなく社会に危害を及ぼす組織的な行為を罰する法律だ。野党各党は同法も参考に、被害者救済に取り組む弁護士らからのヒアリングなどを通じ、関連法整備に向けた議論を始めた。 なかでも立憲は、悪質な勧誘をした場合の規制や被害者救済などに焦点を当てる「カル
2022/09/16 リンク