「妊娠したら解雇」発言 技能実習生4人に1人が経験 入管庁調査 | 毎日新聞

「妊娠したら仕事を辞めてもらう」。日本の技術を学ぶために来日している技能実習生の外国人女性の4人に1人が、母国の送り出し機関や国内の受け入れ先からそうした発言を受けた経験があると、出入国在留管理庁の実態調査に答えた。入管庁が23日、調査結果を明らかにした。技能実習制度は有識者会議での見直し議論が始まったが、新たな人権侵害の実態が浮き彫りになった格好だ。 実習生には日本の労働関係法令が適用され、妊娠や出産を理由とした解雇は禁じられている。しかし、実際には解雇されたり、妊娠を隠すため周囲に相談できないまま「孤立出産」に至ったりしたケースが指摘されていた。入管庁はこうした実態を調べるため8～11月に初の調査を実施し、650人から回答を得た。