旧優生保護法訴訟 除斥期間制限し、国に賠償命じる 熊本地裁判決 | 毎日新聞

旧優生保護法を巡る熊本地裁判決を受け、喜ぶ原告の渡辺数美さん（左）ら＝熊本市中央区の同地裁前で2023年1月23日午後2時13分、栗栖由喜撮影 旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術や人工妊娠中絶を強制されたとして、熊本県内に住む渡辺数美（かずみ）さん（78）と、川中ミキさん（76）＝仮名＝がそれぞれ国に3300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、熊本地裁は23日、2人に対して計2200万円を支払うよう国に命じた。旧法を違憲と判断し、不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」を適用しなかった。中辻雄一朗裁判長は「除斥期間の適用は著しく正義・公平の理念に反する」と述べた。1審判決で国の賠償責任を認めたのは初めて。 全国10地裁・支部で起こされた同種訴訟19件のうち、既に1審判決が出た7件はいずれも、除斥期間の適用などを理由に原告の訴えを退けていた。ただ、2022年2月の大阪高

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『不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」の適用について「適用は著しく正義・公平の理念に反する」と制限し、国に計2200万円の賠償を命じた』