富士山噴火の避難計画を全面改定 「原則徒歩避難」を明記 | 毎日新聞

山梨、静岡、神奈川の3県や国でつくる「富士山火山防災対策協議会」は29日、富士山の噴火に備えて2014年に策定した避難計画を全面的に改定した。3県で被害が見込まれる「避難対象エリア」の27市町村の住民79万2000人と滞在している人らが対象。火口から溶岩が流れ出る「溶岩流」が発生した場合、車の渋滞を防いで支援が必要な人を車で優先的に避難させるため、その他の住民が原則徒歩で避難することなどを明記した。関係市町村や社会福祉施設などには避難計画の策定を求める。 新たな避難計画は「富士山火山避難基本計画」で、29日にオンラインの会合で了承された。人が歩く程度の速度で拡大するとされる溶岩流や、高熱の岩石や破片が斜面を流れ下る火砕流などが想定される地域や時期を踏まえ、避難の基本的な考え方を示した。噴火が起こる前に観光客らに帰宅を促すことや、学校などから保護者に児童・生徒らを引き渡すことも盛った。