島を巡る騒動が保守系議員を刺激 政府は土地規制を前倒し | 毎日新聞

与那国島で国民保護の際に島外への避難経路となる久部良港。重要土地利用規制法に基づき、利用が規制される区域に指定された＝沖縄県与那国町で2022年9月21日、川口峻撮影 政府は2022年末以降、安全保障上重要な施設周辺や国境離島で、土地利用を規制する区域を順次指定している。当初は24年秋までに全国約600カ所を指定する予定だったが、今年5月、半年ほど前倒しすることを決めた。その経緯をたどると、ある島を巡る騒動の影響がうかがえる。 規制区域の指定は重要土地利用規制法に基づく。自衛隊や在日米軍の施設周辺や領海の基点となる島などで区域を指定し、土地所有者の氏名、住所、国籍などのほか、利用実態を調査できる。施設や島の「機能を阻害する行為（機能阻害行為）」が見つかれば、利用の中止を勧告・命令でき、命令に違反した場合は刑事罰が科される。 「日本を取り巻く安全保障環境の変化がスピードアップしたことが影響し

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『政府関係者は「強い規制を求める人からは『中途半端だ』と言われ、懸念する人からは『権利侵害ではないか』と批判される。誰からも評判の悪い法律だ」と声を落とす』

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"重要土地利用規制法、自衛隊や在日米軍の施設周辺や領海の基点となる島などで区域を指定し、施設や島の「機能阻害行為」が見つかれば、利用の中止を勧告・命令でき、命令に違反した場合は刑事罰が科される。"