耐えるロシア経済：外国企業の3分の2がロシア事業を断念せず なぜ撤退しないのか | 毎日新聞

夕暮れ時に行き交う人々。「特別軍事作戦」が続きながらも、平穏な光景が多く見られる＝モスクワで2023年8月4日、大前仁撮影 ロシアが隣国ウクライナへの「特別軍事作戦」を始めてから24日で1年半。ロシアに進出していた多くの外国企業が撤収する一方で、さまざまな形を取りながらも事業を続ける外国企業も少なくない。 ロシアがウクライナに攻撃を始めたことを受け、欧米諸国や日本は対露制裁を科し、多くの外国企業がロシア事業を見直しました。それでも耐えるロシア経済の現状を探りました。 ■まだまだ耐えるロシア経済 米国発祥のコーラ飲料は競争激化 ■外国企業の3分の2がロシア事業を断念せず なぜ撤退しないのか ■制裁「解除されない方がよい」 ロシアの思惑と中国の救いの手 ■クリミア観光に影、独自に食が進化…制裁下を生きるロシアの人々 ロシア事業で板挟みの外国企業 「この会社は12億ルーブル（約18億5400万円

[table]

ふるさと納税のガワ被せてロシア産のカニ、タラコ、サケの購入に精を出す日本が言ってもなぁ。。2022はソ連崩壊後の最高額。https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051400104。ふるさと納税がウクライナ人を殺す武器になっている

[cinefuk]

対露経済制裁はロシア政府とオリガルヒを痛めつけるのが目的で、市民を飢えさせるためではないからなあ。でもロシア政府に法人税を払うのは、戦費への貢献とは言える「依然として有望なロシアの1億人市場」

[norinorisan42]

id:table氏の言ってる日本は政府なのか、自治体なのか、利用してる人なのか、そして氏は仮に日本人なら１当事者としてどう思っているのか気になったり/あと日本を代表して見解述べてる人いるの/毎日の無料部分だけだが

[tacticsogresuki]

完全撤退していないのが3分の2というだけで多くの企業が事業をまともに営んでいないと思うが。中立を謳うスイスの企業や東側との繋がりが深い小国の企業まで混ぜて、議論をミスリードしたいサヨク毎日新聞。

[korilog]

ロシア政府に税金払うってことはウクライナ人を殺す兵器を渡すってことだからなぁ。武器支援とか寄付金が武器に使われないようにとか気にする人たちは、こういうところにも目を向けて欲しい。

[vox_populi]

「米エール大学経営大学院はロシアで活動していた外国企業1586社を分析し、五つに分類」「▽従来通り事業を続けているのは13.9％▽新規投資停止11.2％▽事業縮小9.6％▽事業再開の選択肢維持31.8％▽完全撤収33.5％」。