防衛省の概算要求、過去最大7.7兆円 2023年度予算比17.2％増 | 毎日新聞

防衛省は8月31日に発表した2024年度予算概算要求で、金額を明示しない「事項要求」とした米軍再編関係経費を除く防衛関係費として過去最大となる7兆7385億円（23年度当初予算比約17・2％増）を計上した。各種迎撃ミサイルを搭載するイージス・システム搭載艦2隻の建造費に3797億円を、マッハ5以上で飛行する極超音速滑空兵器を迎撃する誘導弾（GPI）の日米共同開発に750億円をそれぞれ初めて要求した。 24年度は防衛力の抜本的強化を目指す「5年計画」の2年目にあたる。昨年末に閣議決定した防衛力整備計画のなかで、重視する主要事業として掲げた「スタンドオフ防衛能力」に約7500億円▽「統合防空ミサイル防衛能力」に約1兆2700億円▽「機動展開能力・国民保護」に約6000億円――などと巨額要求を割り振った。浜田靖一防衛相は同日の省内会議で「防衛力の抜本的強化に必要な予算をしっかりと確保できるよう組

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「世界的な物価高や円安で装備品は軒並み値上がりしており、5年間の防衛費計43・5兆円の枠内に収まるかという懸念が早くも生じている」さらに上振れするのか。

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　国民の生活が第一だろうが。