土記：サイードはもういない＝伊藤智永 | 毎日新聞

＜do－ki＞ 米ハーバード大学のパレスチナに連帯する学生団体が、イスラム組織ハマスの攻撃は全面的にイスラエルに責任があるとの声明を出したら、30以上の学生団体が賛同した。これに大富豪の企業経営者らが「名前を明かせ。彼らを絶対に雇わない」と反発。政治家も同調する騒ぎとなり、大学当局はハマスのテロ非難声明を出すなど火消しに追われた。9・11米同時多発テロの後、イスラム非難一色になった世相をほうふつさせる。 米世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」によると、米国人全体ではパレスチナよりイスラエルへの好感度が高いが、30歳未満の成人では近年、その傾向が明らかに逆転していたそうだ。

[taketake89]

“まだ不明な点が多いが、挫折と分裂と停滞を重ねるパレスチナ解放運動の無力に比べ、好戦的軍事国家・イスラエルの歩みを知れば知るほど、米国の若者が疑心暗鬼に駆られるのは分かる気がする”