不登校は誰の責任？ 東近江市長「フリースクール」発言に透ける本音 | 毎日新聞

不登校の小中学生が29万9000人を超えて過去最多となる中、滋賀県東近江市の小椋正清市長が「フリースクールは国家の根幹を崩しかねない」「不登校の大半は親の責任だ」などと述べたことが波紋を広げている。発言の撤回を求める署名活動に3万4000筆を超える賛同が集まる一方で、インターネット上には市長に賛同する意見もある。今回の発言をどう考えればよいのだろうか。専門家2人に聞いた。【金志尚】 不登校対策を議論する会議で持論 問題の発言は10月17日、不登校対策を話し合う滋賀県の首長会議で飛び出した。 「フリースクールに通う保護者の負担（軽減）を図るように支援されたい、というような文書が文部科学省から出ている。文科省がフリースクールの存在を認めてしまった、ということにがくぜんとしている」 こう切り出した小椋市長は「ごく少数の人にスポットを当てて、『フリースクールの負担をみなさい』というのは、無理して無

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「学校が行きたくない場所のままでいいんですか、と問いたいです。通いたいと思ってもらえるような環境整備こそ政治家や大人に求められていることなのに（略）」