「100億円供託」教団方針に政府・与党困惑 「責任逃れ」との声も | 毎日新聞

解散命令請求などを受け、記者会見で図を使って説明する世界平和統一家庭連合の勅使河原秀行・教会改革推進本部長（右）と、田中富広会長＝東京都渋谷区で2023年11月7日午後2時27分、手塚耕一郎撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が最大100億円の供託金を国に預ける方針を示したことに対し、政府・与党内では「現行法制上は難しいのではないか」との意見が大勢を占め、困惑が広がっている。教団側が解散命令請求を巡る裁判所の審理を有利に進めるための一手だとの見方もあり、首相官邸幹部は「解散請求が認められなければ、本末転倒だ」と警戒感を示す。 松野博一官房長官は7日の記者会見で「旧統一教会の主張や動向にコメントすることは控えたい」とした上で、「供託が認められるか否かは、具体の事実に即して法令に沿って判断される」と述べるにとどめた。 政府内では、教団資産の一部を供託金として国に預けるためには新たな法整備が

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宗教法人の管理者である文化庁が供託金を預かるとかだろうか。…文化庁が額を決めて命令するシステムとかを制定する議論とかは大荒れするだろうな。