能登地震１．１：石川の自治体、一時ネットワーク不通 霞が関通信網、課題は「人」 「首都直下」備え、強靱化促進 | 毎日新聞

能登半島地震では、石川県内の一部の市や町で、自治体間や国とのメール送受信などを担うネットワークが一時利用できなくなった。近い将来、首都直下地震の発生も懸念される。中央省庁のネットワークは大丈夫なのか取材すると、別の課題も見えてきた。 「データを送れないし、資料ももらえない。情報収集できず、まったく業務にならなかった」。輪島市の職員は1月1日に発生した地震直後の職場の状況について、ため息交じりに振り返った。 輪島市と穴水町では総合行政ネットワーク（Local Government Wide Area Network＝LGWAN）が利用できなくなっていた。LGWANは地方公共団体の組織内の通信網を相互に接続。マイナンバーを使った税や年金、生活保護などの情報連携、マイナンバーカードを活用した住民票写しのコンビニエンスストアでの交付などの情報をやり取りする「高度な情報通信ネットワーク」とされている