コモンエイジ：焼き鳥売り上げ、突然倍増 自治体のPayPay還元キャンペーンの威力 | 毎日新聞

人口が先細りして活力を失う地域経済をいかに支えるか。スマートフォンを使ったキャッシュレス決済が普及する中、地域活性化策が様変わりしてきた。PayPay（ペイペイ）など大手決済サービス事業者が自治体事業にも浸透。一方で、独自の電子地域通貨の導入に踏み切る地域も増えている。いずれも目指すのは「地域のため」だが、現場を歩くとそれぞれの苦悩が見えてきた。【横田愛】 【関連記事】 再ブーム「地域通貨」生き残る道は PayPay併用の「二刀流」路線も 「仕込みが間に合わない」 埼玉県中央部の人口約7万人の鶴ケ島市。東武東上線・鶴ケ島駅にほど近い「やきとり大」の店主、新井大樹さん（46）は3月初めの週末、鳴りやまぬ電話と列をなす客に驚いた。 「PayPayは使えますか」。持ち帰り用の焼き鳥を注文する客はまず、スマホの決済アプリ「PayPay」が使えるかを確認。「使えます」と伝えると、一度に20本、30本