群馬・桐生の生活保護問題 調査団は県にもクギ 監査見直し約束 | 毎日新聞

群馬県は5日、桐生市が生活保護費の支給で不適切な対応をしていた問題で、取り組みを求めた全国調査団に対し、市町村に対する監査と相談窓口の担当者向けの研修を見直すと約束した。県地域福祉課の米沢孝明課長は「桐生市の生活保護の取り扱いは大変遺憾だ。再発防止に努めたい」と述べた。調査団は同市の問題を見過ごした県にもクギを刺した。同市内では市民集会も開き、申請を抑える市の「水際作戦」などに批判が相次いだ。 「桐生市生活保護違法事件全国調査団」（団長・井上英夫金沢大名誉教授）が同日、県と市に面談。市が保護費総額を急減させたなどとして、徹底的に実態を解明するよう要望した。 県はこれまでの監査で、同市による分割支給や支給額の不足、1900本以上保管した印鑑での無断押印などを把握できなかった理由について、「記録がないと確認もできない」と説明。今後の監査ではこれらを重点項目として確認する。また、調査団が「全担当