維新訴える旧文通費見直しを交渉材料に? 自民、規正法改正へ思惑か | 毎日新聞

与党の足並みがそろわないまま、政治資金規正法改正案の審議が本格化した。23日、衆院の政治改革特別委員会で始まった質疑では、法案を単独提出した自民党と他党の距離は埋まらず、むしろスタンスの違いが浮き彫りになった。会期末まで1カ月。次期衆院選も見据えて各党の駆け引きは激化し、成立へのシナリオは一向に見えない。 ◇ 今国会では政治資金規正法改正と並行し、議員に毎月100万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の扱いも焦点だ。使い道を公開する必要がなく、日本維新の会がかねて見直しを主張してきた。ただ、自民党内には旧文通費を維新との交渉材料にしたいとの思惑もちらつき、議論の行方は不透明になっている。 「そもそも2年半前から改革をやるということで決着している話だ」。維新の馬場伸幸代表は23日、自民内で旧文通費見直しに応じる見返りに、規正法改正での協力を期待する声があることをけん制した。

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『自民内では「旧文通費まで厳しくされると、議員の成り手が減る」』意味不明。