経済対策：補助金復活、批判の声 見えぬ出口、政府内からも 首相経済対策 | 毎日新聞

閣議に臨む岸田文雄首相（中央）。左は鈴木俊一財務相、右は高市早苗経済安全保障担当相＝首相官邸で2024年6月21日午前9時1分、平田明浩撮影 岸田文雄首相が21日に記者会見で明らかにした経済対策は、即効性があると強調した電気・ガス、ガソリン代の負担軽減策と、秋以降の年金生活者や低所得者を対象とした新たな給付金の支援策が柱だ。ただ電気・ガス代への補助は5月使用分で終了したばかり。政府内からは批判が上がっている。 給付金も規模の議論はこれからだが、数兆円に及ぶと補正予算を組む必要性がある。自民党総裁任期が9月に切れる中、政府内には「そもそも秋以降に首相にとどまっているのか」といった冷めた声も出ている。 電気・ガス代は8～10月の3カ月の使用分を補助するとした。政府が2023年1月の使用分から始めた物価対策で、支援額の幅を段階的に減らしながら、今年5月の使用分までで終了した。火力発電の燃料である