「バイデン氏が一因」批判も 苦戦のインフレ対策、目立つ対中強硬策 | 毎日新聞

首脳会談前に握手するバイデン米大統領（右）と中国の習近平国家主席。バイデン氏は会談で「（米中間の競争が）紛争に発展してはならない」と繰り返し強調した＝インドネシア・バリ島で2022年11月14日、AP バイデン米大統領が21日、11月の大統領選からの撤退を表明した。新型コロナウイルス禍の2021年1月に発足したバイデン政権が、3年半の経済政策で最も苦しんだのは物価上昇（インフレ）対策だ。ピーク時に比べインフレの勢いは鈍化したが、いまだコロナ禍前に比べ高い水準となっている。経済安全保障の強化を目的とした厳しい半導体輸出規制など対中強硬策も目立った。 「インフレ率は過去3年間で最低になっている。だが物価はまだ高く、私は労働者のためにできることを全てやり続けるつもりだ」 バイデン氏は21日午前、大統領としての「X（ツイッター）」のアカウントにこう投稿。物価高が続く中、薬価引き下げなどの対策を示し