車椅子を利用する当事者が考える「合理的配慮」のかたち | 毎日新聞

つくば自立生活センター「ほにゃら」事務局長の斉藤新吾さん＝茨城県つくば市天久保2で2024年7月1日午後3時2分、原奈摘撮影 今年4月に改正障害者差別解消法が施行され、障害者への合理的配慮が民間事業者にも義務づけられた。合理的配慮を考える上で、どのような視点が必要なのか。障害者の自立支援をする茨城県つくば市の市民団体「つくば自立生活センター『ほにゃら』」事務局長で、自身も車椅子を利用する斉藤新吾さん（49）に聞いた。 ――ほにゃらは、どのような活動をしていますか。 ◆ほにゃらは障害者による障害者のための団体です。名前は、余白を表す「ほにゃらら」という言葉から取り、自立した生活の自由を表現しました。障害があっても親のサポートに依存せず、どのような生活を送りたいか自ら決めて、地域で生きていけるように支援しています。 具体的には、アパートを一緒に探したり、生活する上での相談に乗ったりしています。