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死者23万人、経済被害213兆円推計の南海トラフ 国の対策は | 毎日新聞
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死者23万人、経済被害213兆円推計の南海トラフ 国の対策は | 毎日新聞
宮崎県で最大震度6弱を観測した8日の地震発生をきっかけに初めて南海トラフ巨大地震の臨時情報が発表さ... 宮崎県で最大震度6弱を観測した8日の地震発生をきっかけに初めて南海トラフ巨大地震の臨時情報が発表された。専門家による評価検討会は「巨大地震注意」と判断。大地震はどのようなメカニズムで起こり得るのか。何に注意が必要となるのか。 南海トラフ巨大地震は政府が防災対策に取り組む大地震の中で、最も深刻な被害を見込んでいる。 新たな被害想定や被害軽減に向けた目標については現在、政府の中央防災会議の作業部会で検討が続いている。政府が2012~13年に公表した被害想定では、静岡県から宮崎県にかけて10県で最大震度7を観測し、津波は高知県で高さ34メートルに及ぶとしている。 最悪の場合として、死者32万3000人、経済被害220兆3000億円と推計。19年には、耐震化の進展などを理由に死者23万1000人、経済被害は213兆7000億円とする再試算を示した。 内閣府の有識者検討会が12年に公表した南海トラフ