不信任案審議せず国会閉会 解散の重み可視化 05年郵政解散以来 | 毎日新聞

衆議院本会議場に解散詔書を運び込む林芳正官房長官（左から2人目）。右端は額賀福志郎議長＝国会内で2024年10月9日午後4時3分、和田大典撮影 9日の衆院解散に伴い、野党4党が衆院議長に提出した石破茂内閣の不信任決議案は審議されないまま国会が閉会した。衆院本会議で不信任案が議題として宣告された直後、議長に解散詔書が伝達されたためで、不信任案は審議未了で廃案となった。 通常、内閣に退陣を求める不信任案は他の議事を中断して最優先で審議されるが、憲法に基づく天皇の国事行為である衆院解散はさらなる重みを持つことが可視化された。 9日午前、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党の4党は、予算委員会の開催に応じないなどの首相の姿勢に反発し、不信任案提出で合意。午後の党首討論後、「言行不一致を繰り返し、首相の任に堪えないことが露呈した」などとする不信任案を額賀福志郎議長に提出した。 しかし、午後4

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そもそも七条解散は違憲。