マンション「契約率低下」でも不動産業界が冷静なワケ | マンション・住宅最前線 | 櫻井幸雄 | 毎日新聞「経済プレミア」

新築分譲マンションの契約率が低下し、「マンションが売れなくなった」「バブル崩壊が始まった」という趣旨の記事が増えている。しかし、不動産業界はこの状況を冷静に受け止めており、もはや契約率にこだわる時代ではない、という声もある。その理由を説明したい。 「70％割れは不調」は紋切り型 分譲マンションの契約率とは、不動産経済研究所が発表している初月契約率を指す。簡単にいうと、販売を開始した最初の月にどれだけ売れたか、という数値だ。たとえば、6月に第1期販売として100戸を売り出したマンションがあるとする。その100戸のうち、70戸に購入申し込みが入ると、契約率70％になる。マンション市場全体でみて、発売戸数に対する売却戸数の割合が初月契約率となる。 この初月契約率は、70％が好不調の目安とされている。70％を超えれば、好調に売れている。しかし、70％を下回れば、不調というわけだ。