ここが問題！「安い日本」元凶はサービス業の効率悪化 | 身近なデータの読み方 | 篠原拓也 | 毎日新聞「経済プレミア」

人口減少が進む日本では、働き手が徐々に減っていく。そうした状況の中、経済の規模を維持・拡大していくために「労働生産性を向上させる必要がある」という議論が活発だ。ところが、直近のデータによると、日本の労働生産性は低下している。特に「サービス業」で顕著だ。今回は、労働生産性の動きについてみていこう。 日本はG7で最下位 労働生産性は、労働投入量に対して生み出される成果がどれだけあるかを表す指標だ。この指標が高いことは、効率的な働き方ができていることを意味する。 まず、日本と主要国の比較をしてみる。国同士の比較では、労働投入量として労働者数や労働時間、生み出される成果として国内総生産（GDP）を用いるのが一般的だ。 2019年の経済協力開発機構（OECD）のデータによると、日本の労働者1人当たりGDPは7.8万ドル（15年購買力平価ベース、米ドル換算）。これは、米国の12.5万ドル、英国の9.0

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“サービス業の労働生産性が伸びない”