「賃上げできない日本」構図を変えるのに何が必要か | 熊野英生の「けいざい新発見」 | 熊野英生 | 毎日新聞「経済プレミア」

賃金を上げるために何をすべきか……（東京都内の高層ビル群）＝2021年5月18日、本社ヘリから西夏生撮影 2022年の経済分野のテーマは「物価上昇と賃上げ」になるだろう。輸入物価の上昇に先導されて、国内の消費者物価も徐々に前年比の伸び率を高めていくはずだ。 21年11月は、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比が0.5％と久しぶりに上昇した。それでも、4月に携帯料金の大幅な値下げがあったため、これが指数全体の伸び率を大きく押し下げている。22年は4月からその要因が一巡し、前年比で1％を超えるくらいの高い伸び率になると見込まれる。 そうなると、生活コストの上昇に対して、賃金も上がってもらわなくては困るという不満が高まるだろう。そこで岸田文雄首相の掲げる「分配戦略」の役割が極めて大切になる。賃金を引き上げた企業に対して法人税の控除率を大幅に引き上げる「賃上げ税制」に対して、企業がどこまで応じるかが