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「国は『こども省』創設し子育て無料化を」 明石市長に聞く/下 | 医療プレミア特集 | 毎日新聞「医療プレミア」
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「国は『こども省』創設し子育て無料化を」 明石市長に聞く/下 | 医療プレミア特集 | 毎日新聞「医療プレミア」
国の少子化対策は「根本的に間違いだ」。手厚い子育て施策を手がける兵庫県明石市の泉房穂市長(57)は... 国の少子化対策は「根本的に間違いだ」。手厚い子育て施策を手がける兵庫県明石市の泉房穂市長(57)は、国や政治に子育ての発想転換を訴えている。子どもは社会の宝、子育て費用を社会で負担し、国の子ども関係の予算や人員を何倍に拡充し――と。しかし、道のりは簡単ではない。子育て施策の充実を何が阻んでいるのだろうか。「上」に続いて、泉市長に聞いた。【くらし医療部・原田啓之】 ――国は2020年に、少子化社会対策大綱や新子育て安心プランを作りました。(高所得者の)児童手当を削って財源を作る手法には異論もあります。 ◆論外です。根本的に間違っている発想が変わっていないので、話にならないです。 日本社会は大家族や村社会によって、人々が助け合う「セーフティーネット」が張られていました。しかし、戦後の高度経済成長で完全に崩れ、核家族が多数を占める社会構造に変わりました。障害のある子どもやひとり親家庭など社会的に