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低年金を「救済」するには 危機はどこにあるか | | 鈴木亘 | 毎日新聞「政治プレミア」
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低年金を「救済」するには 危機はどこにあるか | | 鈴木亘 | 毎日新聞「政治プレミア」
年金収入では立ちゆかず、清掃の仕事をしている高齢女性。カレンダーに毎日の食費などを記入している=... 年金収入では立ちゆかず、清掃の仕事をしている高齢女性。カレンダーに毎日の食費などを記入している=東京都新宿区で2022年6月3日、宮本明登撮影(画像の一部を加工しています) 国民年金が厳しい状況にあることを受けて、納付期間を40年から45年に延長する案が検討されています。 学習院大学経済学部教授の鈴木亘さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 一番の危機は ――なぜ期間延長が必要なのでしょう。 鈴木氏 国民年金の救済策です。特に低年金の人たちの救済策です。今後、マクロ経済スライドの発動が続くと年金額が下がります。このままでは、年金水準を約3割程度、下げないと持たなくなります。 厚生年金も下がるのですが、国民年金のほうが下がり方が激しくなります。低年金が多い国民年金の受給者にとっては大変な話です。 満額受給できれば月に約6万6000円ですが、未納期間などがあるのが普通ですから、満額もらえる人は多