社説：首相の冒頭解散戦術 公約サイクルも阻害する | 毎日新聞

安倍晋三首相が臨時国会冒頭で衆院を解散する方針を固めて以降、与野党は急ごしらえの選挙公約作りに追われている。 自民党がこれまで党内でほとんど議論してこなかった消費増税分の使い道変更などを今度の公約に盛り込もうとしているのが典型的だ。政党が国民に約束する公約はそんな軽いものではないはずだ。 衆院議員の任期は４年ある。それを一つの区切りとし、各党は政権を担当した際に実現を目指す政策を衆院選の公約で具体的に提示して有権者に問う。次の衆院選の前には、それがどこまで達成できたか厳しく検証し、各党が再び公約作りに腰を据えて取り組む。それが政権選択選挙である衆院選の在り方だ－－。 公約が言いっぱなしだった反省から、こんな「公約（マニフェスト）サイクル」の必要性が叫ばれてきた。安倍政権発足後、その機運は薄れ公約はないがしろにされている。 冒頭解散は野党の選挙準備不足を狙った戦術でもある。そんな思惑から、「