２０年東京五輪・パラリンピック：仮設、都が全額負担へ 都外５００億円分 最終調整 | 毎日新聞

２０２０年東京五輪・パラリンピックの競技会場の整備費用分担を巡り、東京都外の７道県４政令市に設置する競技会場の仮設整備費用約５００億円を、都が全額負担することで最終調整していることが１０日、関係者への取材で分かった。小池百合子都知事は１１日午前に安倍晋三首相と面会する予定で、調整できれば都の意向を伝える。【柳澤一男、芳賀竜也】 都外会場での競技開催費用については大会組織委員会の試算で仮設整備費を含む１６００億円超の費用分担が決まっておらず、競技開催地となる関係自治体が早期決定を求めていた。開催経費は、都が招致時に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出した立候補ファイルで「組織委が全額負担し、組織委が負担できない場合は都が補填（ほてん）する」と示されていた。

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