緊急宣言、全面解除へ調整＝政府、再拡大防止に全力｜最新医療ニュース｜時事メディカル｜時事通信の医療ニュースサイト

政府は１５日、新型コロナウイルス対策として首都圏４都県に発令中の緊急事態宣言を２１日で全面解除する方向で調整に入った。感染状況を見極めた上で、専門家の意見も踏まえ菅義偉首相が最終判断し、１８日にも決定する。解除した場合はリバウンド（感染再拡大）を防止するため、検査強化などの対策に万全を期す考えだ。 宣言は１月８日に始まり、２回の延長を経て今月２１日に期限を迎える。首相は１５日の自民党役員会で「期限まで１週間を切った。引き続き緊張感を持って対策を徹底していきたい」と述べ、解除を目指す考えを示した。 感染や医療提供体制などの状況を示す４段階の指標が２番目に深刻な「ステージ３」相当に下がるという解除の目安は満たしつつある。政府内では「このままなら解除」（関係者）との見方が大勢。宣言に基づき、飲食店の営業時間短縮を柱とする今の対策を続けても「これ以上改善しない」（同）との見方もある。 首相は１５日