公共交通は誰のものか？ 議論のヒマ無し、官民連携「競争から共創」急げ【連載】牧村和彦博士の移動×都市のDX最前線（6） | Merkmal（メルクマール）

JR西日本が2022年4月、不採算17路線の収支を初公表し、世間に衝撃を与えた。公共交通を民間が担う危うさを露呈した格好だが、英国など海外は「民から官」へ戻す方向に舵を切りつつある。 よく専門家やジャーナリストから「欧米の都市内公共交通は行政が運営している」という話を聞く。これは正確ではない。行政が計画や経営を担い、実際に運行しているのは民間企業というのが一般的だ。車両の外見は同じカラーで同じ運営事業体のロゴ、バス停も統一され、どの会社が運行しているかはぱっと見、わからないものが多いのが実情だ。 昔パリ交通公団（RATP）を訪問した際に、都市圏のバスの車体や方向幕、停留所のデザインは自分たちでルールを決め、それに従う民間事業者には財政支援をし、その予算は交通違反金などの取り締まりによる財源と聞いて驚いたものだ。 例えばフランス北部のルーアン都市圏（約50万人）の場合、CREAという都市共同