JR貨物だけに責任を負わせるな！ 国内物流でいまだ軽視される「鉄道貨物」、2024年問題は格好の好転材料となるか | Merkmal（メルクマール） - (2)

日本の産業を揺るがしかねない物流の「2024年問題」を控え、鉄道貨物輸送がじわりと存在感を高めつつある。国内物流においていまだ軽視される同輸送の名誉挽回なるか。 2024年問題とは、同年4月からトラックドライバーの時間外労働の上限が960時間に規制されることで、輸送能力不足が懸念される問題のことである。国の「持続可能な物流の実現に向けた検討会」の試算によれば、同年に営業用トラックの輸送能力の14.2%が、2030年には 「34.1%」 が不足するとされている。 だが、具体的な対策が講じられているかといえば、現実には「輸送コストが増大する」「モノが運べなくなる」という危機感が強調されるか、共同配送や再配達の防止といった表面的な弥縫（びほう）策が「対策」としていわれる程度である。モーダルシフト（環境負荷の小さい鉄道や船舶への移行）に本腰を入れようという議論は少ない。 その背景は、既に明らかだ。