認知症になったら使える制度 障害者手帳や生活保護などを解説 | なかまぁる

認知症と診断されたら生活は……？ お金のことも気になります。どういった支援制度があるのでしょう。京都府立医科大学附属病院精神科・心療内科の成本迅先生に聞きました。 ここでは、生活費の補助や税金免除のための六つの制度について解説します。 １．障害者手帳 認知症で身体に障害がない場合は「精神障害者保健福祉手帳」、脳血管性認知症などで身体に障害がある場合は「身体障害者手帳」を申請することができます。申請は、認知症の初診から６カ月以上経ってから。市区町村の障害・福祉に関する窓口で申請できます。障害者手帳があると受けられるサービスには、次のようなものがあります。ただし、地域によって受けられるサービスが異なるものもあります。 公共交通機関、公共施設などの料金割引、税金の控除・減免 再就職ができる状態であれば障害者雇用枠で働ける ２．生活保護 認知症などで働けなくなり、生活に困ったときに最低限度の生活を