IWC脱退 商業捕鯨を再開する日本の今後

日本の港に水揚げされるミンククジラ。これまでミンククジラは「調査捕鯨」の対象として捕獲されてきた。（PHOTOGRAPH KYODO NEWS, GETTY） 2018年12月26日、菅義偉官房長官は、日本が国際捕鯨委員会（IWC）から脱退し、日本の領海と排他的経済水域（EEZ）で商業捕鯨を2019年7月から再開することを決定したと発表した。89カ国が加盟するIWCは、クジラを保全し、世界の捕鯨を管理することを目的とする国際機関で1946年に設立。1986年には商業捕鯨を禁止している。 動物の苦痛を軽減するために活動する非営利団体、動物福祉研究所と、国際的な野生生物犯罪を追跡する環境調査エージェンシーの報告書によると、日本は鯨肉の主要な市場だが、消費量は少なく、国全体での年間消費量は4000～5000トン、1人あたりの消費にすると年間30g程度だという。 クジラとイルカの保護に取り組む英国

[tsukunepapa]

年末年始で議論が広がらない状況は避けたいもだ→"日本がこのタイミングでIWCからの脱退を通告したのは偶然ではない・・。日本では、ちょうど年末年始の休暇の時期にあたり、国内での批判の声が弱まる可能性がある"