岸田内閣支持率は発足以来最低の２４％、経済対策「評価しない」も６６％…読売世論調査（2023年11月19日）｜BIGLOBEニュース

読売新聞社は１７〜１９日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、２０２１年１０月の内閣発足以降最低の２４％となり、前回調査（１０月１３〜１５日）の３４％から１０ポイント下落した。不支持率は６２％で、前回調査の４９％より１３ポイント上昇した。 自民党が政権復帰した１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で初めて内閣支持率が２割台となった。 物価高への対応を柱とした政府の経済対策を、「評価しない」は６６％となり、「評価する」は２３％にとどまった。対策に盛り込まれた所得税など４万円の定額減税については「評価する」が２９％で、「評価しない」が６１％。「評価しない」の理由をみると、「選挙対策に見えるから」（４４％）が最も高く、「家計の支えには不十分だから」（２５％）、「財政健全化を優先すべきだから」（１６％）などの順だった。 政党支持率は、自民党が２８％（１０月調査３０％）、日本維新の会が７％（同

[megurodai]

日本の七不思議、国民の大半が支持しない内閣が存続できる謎、一部の老害政治屋稼業の人種が牛耳る当に封建国家以外ありえない発展途上国、若者よ早く目を覚まさないと明日のメシもの望めないよ。