政府の「携帯電話税」の提言に対しネットで「ふざけるな」と波紋

自民党が１８日、携帯電話への課税を検討していると騒がれている。目的としては財源の確保や青少年の安全対策強化に向けた予算確保などということだが、具体的にどれぐらい徴収するのか、どこまでの携帯電話「３G・４Gなど」の具体的な規約は明らかになっていない。この提案は、秋ごろに提言されるものと思われるが、実際に可決するかどうかは疑問だ。―目的は財源確保 いよいよ「携帯電話税」がやってくるかという印象だ。かつて自動車・酒・タバコに至るまで我々の嗜好品に関しては次々と課税の対象となっていた。その中で携帯電話は最も標的になりやすい課税対象で、総務省の白書によると現在9割近い所持率となっている。 つまり、自動車などよりも遥かに利益率の高い税収が期待できる税金でかつ、もはや携帯は仕事にも直結する手放せないツールとなっている為簡単に解約は難しい。 ただし、消費税なども含めると２重課税となる恐れもあるためその辺の

[lexotan]

本当に、老人優遇政策ばかりですねぇ <政府の「携帯電話税」の提言に対しネットで「ふざけるな」と波紋>