旧統一教会、信徒が国に相談するのは「筋違い」 内部で解決する方針を強調

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が10月4日、東京都渋谷区松濤の本部で、5回目の記者会見を行った（教会主催以外も含む）。 消費者庁と関係省庁連絡会議が9月30日に公表した相談結果を受けて、教会改革推進本部本部長の勅使河原秀行氏が、今後の対策などについて発表した。 2009年のコンプライアンス宣言以降は、霊感商法以外の「宗教的献金」が中心だと分析。いったんは納得して献金したはずだが、家庭を壊すほどの過度の場合は問題があるとし、自己申告で月収の10分の3を超える場合は、お金の性質を記録し受領証等を発行するとした。 勅使河原氏は「本来は、本人は教会に相談し、家族なら本人と相談するのが筋道。国に相談せざるを得ず、葛藤があっただろう。心からおわびする」「国に相談が持ち込まれるということはあってはならないこと。本来は、教会と信徒の間で解決すべき問題」と強調した。 ●繰り返した「納得性」「内部改革」と

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旧統一教会は、事件以降7月11日に田中富広会長が会見したのを皮切りにこれまで4回行っている。今回は、中央紙とNHK、民放キー局に限定し、弁護士ドットコムニュースは参加できなかったため、ABEMAニュースチャンネ>