アベノミクス円安、日本に多大な恩恵…正規雇用も賃金も増、家計の金融資産150兆円増 | ニコニコニュース

●10円の円安で1.2兆円の実質所得増加 今回は、円安による影響や対策について考えてみたい。 まず、大胆な金融緩和に伴う円安により、輸入物価が上がり、家計に悪影響をもたらすとの批判がある。実際、過去10年間のドル円レートと消費デフレーターの関係をみると、ドル円レートが10円円安になると、3四半期後の消費デフレーターを約＋0.67％押し上げるとの関係がある。つまり、2016年の家計消費（除く帰属家賃）が約243兆円であることからすれば、円が対ドルで10円円安になると、3四半期遅れて家計負担を年額で243兆円×0.67％＝＋約1.6兆円程度増やすことになる。これは、10円円安が進めば、国民一人当たりの負担が年間約1.3万円程度増えることを示唆する。 ただ、円安にはメリットもある。まず、国内の雇用機会を増やす。事実、過去10年間のドル円レートと就業者数の推移をみると、就業者数がドル円レートに遅れ

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ネタかな。