【解説】日産・下請法違反で勧告 不当に代金“減額”…なぜ起きた？｜日テレNEWS NNN

日産自動車が、下請け企業に支払う代金を不当に減らしていた問題で、公正取引委員会は7日、法律に基づき、日産に再発防止などを勧告しました。公正取引委員会は、日産のこうした減額が、下請け企業に発注した後に、発注元の企業が代金を減らすことを禁じる「下請法」の違反にあたると判断し、再発防止を求める勧告を行いました。 今回の問題を整理し、解説します。 日産自動車は、部品を作ってもらう、発注先の「下請け企業」に対して、事前に取り決めた金額を、まず支払います。 しかし、その後、下請け企業が、支払われた金額の一部を、日産に戻していたといいます。 こうした日産の支払い金額を減らすことは、公正取引委員会によりますと、2021年1月から去年4月まで、2年以上にわたって行われていたということです。 帝国データバンクによりますと、日産には、直接やりとりをする「一次下請け企業」が1867社あります。さらに、その下の「二

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「日産自動車は、部品を作ってもらう、発注先の「下請け企業」に対して、事前に取り決めた金額を、まず支払います。しかし、その後、下請け企業が、支払われた金額の一部を、日産に戻していたといいます」