インフラ輸出などで企業側との連携強化を｜日テレNEWS NNN

鉄道や水道などのインフラ輸出の促進と海外のエネルギー資源の確保を目指した政府の戦略会議の初会合が１３日、首相官邸で行われた。 安倍首相「経済協力、インフラ輸出、資源獲得の３分野を、総合的に議論する閣僚会議を立ち上げました。閣僚が一体となって、具体的な戦略づくりに取り組むことを期待しています」 この会議は、政府が途上国を支援するために行っているＯＤＡ（＝政府開発援助）を戦略的・効率的に実施することで、日本企業が進めるインフラ輸出の促進と、海外のエネルギー資源の確保を目指すもの。 １３日の初会合では、今後、経済成長が期待されるミャンマーに対する戦略が話し合われ、経団連など企業側との連携を一層強化していくことを確認した。 会議は、今後も月１回程度開かれ、６月に政府が策定する予定の成長戦略にも議論の内容を反映させたい考え。