尖閣は「日本の施政権下」 米国務省が改めて言及

尖閣諸島周辺に中国の公船の数が増えていることに対し、アメリカ国務省は改めて反対の姿勢を示しました。 米国務省・トルドー報道部長：「尖閣諸島の日本の施政権を損ねようとする、いかなる一方的な行動にも反対する」 アメリカ国務省のトルドー報道部長は、尖閣諸島は日本の施政権のもとにあり、日米安全保障条約が適用される範囲であることを改めて示しました。そのうえで、中国の行動に懸念を示すとともに、尖閣諸島周辺の情勢については今後も注意深く監視を続けると述べました。また、日本政府と緊密に連絡を取っていることも明らかにしました。

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