米最高裁 学生ローン返済免除は「無効」の判断 バイデン大統領は批判

アメリカの連邦最高裁はバイデン政権が打ち出した学生ローンの返済を一部免除する措置について、「無効」との判断を示しました。 バイデン政権は去年8月、連邦政府が提供する学生ローンについて、1人あたり最大2万ドル、日本円にして約290万円の返済を免除すると発表し、約4300万人が恩恵を受けるとしていました。 アメリカでは大学の学費が高騰し、学生ローンで多額の借金を抱えることが社会問題になっている一方で、税金を使って返済を免除することには、大学に進学しない人やすでに返済を終えた人との不公平感も指摘されていました。 こうしたなか、野党・共和党が優勢な州が学生ローンの免除は政府の権限を逸脱しているなどとして差し止めを求めて提訴し、最高裁は30日、この訴えを認め、学生ローンの免除は「無効」との判断を下しました。 最高裁前には当事者の学生らが集まり、今回の判断に抗議の声を上げました。 デモの参加者：「学生

[uehaj]

選挙戦で共和党不利に。