なぜ解散？来年の「支持率低下させるメニュー」前に

政府・自民党では、安倍総理大臣が消費税10％への引き上げを先送りし、年内に解散・総選挙に踏み切ることも視野に準備に入りました。安倍総理大臣は17日に帰国する予定で、その日に消費税引き上げの重要な判断材料となるGDP（国内総生産）の速報値が発表されます。また、26日には党首討論、30日には臨時国会の会期末を迎えます。この前後の来月上旬までに解散すれば、年内に総選挙となります。 （政治部・布施哲記者報告） 年内解散の見方に与野党ともに浮足立つなか、公明党は年内解散を想定した体制作りを始めました。 公明党・山口代表：「早ければ年内にというシナリオがある。それに対応できる構えを取っていきたい」 年内解散論が出てくる背景には、「いつか総選挙をやらなければいけないのなら、政権の体力がある今のうちに」という狙いがあります。景気失速のリスク、世論が二分される原発再稼働や集団的自衛権の法整備など、来年にかけ

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世論が二分される原発再稼働や集団的自衛権の法整備など、来年にかけて支持率低下につながるメニューが続く